出生届や健康保険の加入など！出産後に必要な手続きリスト
出産を終えた後のママの体は疲労困ぱい…。トイレに行くことすらツライ状態になる方も少なくありません。
しかし、出産後には出生届を始めとしたさまざまな手続きなど、やるべきことがたくさん！そこで今回は、出生届や健康保険の加入などの出産後に必要な手続きリストをご紹介します。
中には提出が遅れると罰金が科せられたり、もらえるお金が減額されたりするものもあります。ぜひ出産前の余裕があるうちにチェックしておきましょう。
ほぼ全員が行う手続きリスト
また、出産直後のママは外出を控えた方が良いため、パパや家族に手続きしてもらうのがおすすめです。産後に慌てることのないよう、あらかじめ一緒に確認し、お願いしておきましょう。
【1】出生届の提出
【2】児童手当金の申請
【3】子どもの健康保険の加入申請
【4】乳幼児医療費助成の受給者証の交付申請
【5】出産育児一時金の申請
【1】と【2】は、お住まいの自治体の役所・役場で手続きをします。【1】は子どもを戸籍に登録する手続き、【2】は子育て中の家庭に支給される給付金を受け取るための手続きです。一度にまとめて手続きを済ませた方が良いため、届出人の印鑑、母子手帳、届出人の健康保険証、普通預金通帳、所得証明（出産した年に転居した場合は課税証明書）を持参し、各必要書類を提出しましょう。
出生届は、出産日を含めた14日以内に提出する必要があります。児童手当は出生月内に申請ができなかった場合、手当金が支給されないことがあるため注意が必要です。出生証明書などの必要書類がそろい次第、早めに申請をしましょう。
【3】は子どもを両親どちらかの健康保険の扶養に入れる手続きです。
国民健康保険へ加入している場合は【1】・【2】と同時に、お住まいの自治体の役所・役場で手続きができます。勤務先の健康保険へ加入している場合は、勤務先で手続きをしてもらう必要があります。必要書類などをあらかじめ勤務先の人事担当者などに確認しておきましょう。
【4】は子どもが医療費助成を受けるために必要な受給者証を交付してもらうための手続きです。子どもが医療機関に掛かる際に、この受給者証を提出すると医療費が無料、もしくは一定額の負担で済みます。お住まいの自治体の役所・役場で手続きをします。
申請の際に子どもの健康保険証が必要なため、産後すぐに手続きすることはできません。しかし、赤ちゃんはいつ病気になるかわからないため、保険証が手元に届き次第申請することをおすすめします。申請の際に必要なものは、届出人の印鑑、母子手帳、子どもの健康保険証、普通預金通帳です。
【5】は加入する健康保険から出産費用の一部を受け取るための手続きです。通常は42万円ですが、産科医療補償制度へ未加入の医療機関で出産した場合や22週未満で出産した場合は39万円となります。
直接支払制度を導入している医療機関の場合は、健康保険から病院へ直接支払われます。医療機関で事前に手続きをすれば良いため、手続きが簡単に済みます。
ワーキングママの手続きリスト
妊娠中に退職する場合やパートや契約社員として勤務している場合でも支給対象となることがあるため、該当する方は確認をしましょう。
【1】出産手当金の申請
【2】育児休業給付金の申請
【1】は、産前産後休業期間中の手当金を受け取るための手続きです。申請が受理されれば月給の3分の2に相当する額を受け取ることができます。
パートや契約社員でも勤務先の健康保険に加入している場合は支給対象です。出産前に退職する場合でも、健康保険への加入期間が1年以上であれば手当金の支給対象となる場合があります。出産前に1年以上勤めていた方は勤務先へ相談しましょう。
【2】は育児休業中の給付金を受け取るための手続きです。産後半年間は月給の3分の2に相当する額を、それ以降は月給の2分の1に相当する額を受け取ることができます。
育児休業の期間は原則1年間となっていますが、保育園に入所できず待機児童となった場合などは半年延長することができます。延長期間分も給付金の支給を受けられます。
おわりに
出産後に必要な手続きリストをご紹介しました。
ここでご紹介した手続きの他、妊娠中の治療や出産時に医療費が多く掛かった場合は、高額療養費や医療費控除などの手続きをすると負担を軽くすることができます。その他にも、出産祝い金を支給している会社や自治体もあるため、事前に調べておくと得するかも…！
必要な手続きをしっかりチェックし、出産後は赤ちゃんのお世話に集中できるようにしておきましょう！